❖2025年までにICT化が 進まないと12兆円の経済損失!


2020.10.31 |投稿者:神内秀之介

 AI・ICTなどのそれぞれの新しい概念が福祉介護業界にどのような意味をなすものなのか説明していきたいと思います。 初めて聞く言葉や概念をあまり毛嫌いせずに、水銀体温計や血圧計から、デジタル体温計やデジタル血圧計に変え、携帯電話をガラケーからスマホに変えたように、当初多少の抵抗感があってもいざ変えてみると便利で役に立ち効率的で、すでに仕事や業務、私生活でも手離せないものになっていると思いかえし、付き合っていただければと思います。 AIやICTが私たちの真の価値や仕事を奪うことや邪魔をすることは決してありません。安心してください。 あまり身構えずに、今後、自分たちの仕事や業務が快適になる、利用者や入居者・家族との関係が良好になる可能性があるツール(便利グッズ)の 1つってなくらいの気持ちで知識を吸収してください。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)の概念の起源は2004年と16年も前になります。アテネオリンピックで柔道の野村選手や谷選手が金メダル、水泳の北島選手が2冠を取った頃です。その頃、スウェーデン・ ウメオ大のエリック・ストルターマン教授がその概念を提唱しました。 エリック教授は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱し、日本では2018年に経済産業省が「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、 顧客や社会のニーズを基に、製品やサービ ス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・ 風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義づけました。 同省は、同年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を立ち上げ、同年9月に「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」という報告書をまとめ2025年までにこれまでのシステムを刷新しないと、それ以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると警鐘を鳴らし、大変 な衝撃を与えました。

 そのレポートが提出される少し前より、首相官邸で「未来投資会議」という会議が断続的に開かれています。議長は内閣総理大臣で、経済産業大臣や厚生労働大臣などの国務大臣などが出席している重要な会議です。この議論の場で用いられている資料を見ると、国が考える介護や福祉におけるIC T 化の方向性は「 省 力化」「効率化」「労働力」の3つだとわかります。今、「データヘルス改革」という言葉が聞かれるようになっていますが、2017年4月の未来投資会議で厚生労働大臣が配布した資料を見ると、国はこのデータヘルス改革を通して「国民が、世界最高水準の保健医療サービスを、効率的に受けられる環境を整備」したいと考えていることが見て取れます。

 その方向性は「最先端技術の活用」「ビッグデータの活用」「ICTインフラの整備」の3つで、今年2020年度に「健康・医療・介護ICT本格稼働」することを目指しています。実際は遅れているように思いますが。また、2018年度の介護報酬の改定では、 このICT化を絡めた改定(特養などの夜勤配置における見守りセンサーの活用による加算やリハビリのVISIT等)があったことは記憶に新しいかと思います。 つまり私たちの業界も私たちが好む好まざるに関わらずDXという大きな渦に巻き込ま れていきます。勝手に知らないうちに巻き込ま れるよりは、必要な知識を吸収して巻き込まれる準備ないし、巻き込む準備が必要と思われま す。

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