かなり前の話になりますが、2016年1月に閣議決定され、日本政府が策定した「第5期科学技術基本計画」の中にあった「Society 5.0(ソサエティ 5.0)」。アベノミクス第3の矢「成長戦略」において重要な役割を担っている政策ですが、みなさんご存知でしょうか。 さまざまな分野別産業別の情報が溢(あふ) れている現在の社会を「Society 4.0」とし、その課題に対してIoT(Internet of Things: モ ノ の イ ン タ ー ネ ッ ト )や A I( A r t i f i c i a lIntelligence:人工知能)などの最新テクノロジ ーを活用して、より便利で豊かな社会を構築していこうというのが「Society 5.0」です。

これまでの「Society 4.0」の社会では知識や情報共有が難しく、産業や組織間の分野横断的な連携が不十分で、必要な情報を見つけて分析・ 共有することが困難な状況になっています。また、同じ産業・業界内でも情報や技術または課 題などの共有がなかなか進んでいないのではないでしょうか。

介護・福祉の業界内でも、たとえば介護老人福祉施設を比較してもハードの違いは仕方のないことでしょうが、提供する介護サービスなどのソフトに関わる情報や技術、知識の課題などには差があり、連携や共有化されておらず転職や異動でまた一からスタートなんてことはないでしょうか。

すでに顕在化している状況として、少子高齢化や地方の過疎化などで人的負担も大きくなっています。どこへ行っても、どこの業界でも「人がいない!」という声が聞こえてきます。 政府は、その負担を軽減する方法として、IoT やAI、クラウド、ドローン、自動走行車・無人ロボットなどの活用推進のため、毎年研究開発や啓発・各業界への導入支援のための助成金や補助金を予算措置しています。

最新テクノロジーの活用 により、最終的には少子高齢化・地域格差・貧富の差などの課題を解決し、一人ひとりが快適に 暮らせる社会を実現することが「Society 5.0」 の真の目的となっています。介護事業所や施設での人材不足の課題も例外ではありません。

「Society 5.0」では、産業や組織などの垣根を超えたビッグデータを踏まえたAIやロボットが、今まで人間が行っていた作業や調整を代行・ 支援するため、日々の煩雑で不得手な作業などから解放され、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることが期待されています。

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