いきなりですが、現在私たちは第4次産業革命「データリズム」(データを支配するものがすべてを支配)の時代に生きていると言えます。 政府をはじめ大企業はこの波に取り残されないように、必死にデジタル・トランスフォーメー ション(DX)を実践しようとしています。

株式時価総額(2019年11月末)が日本の東証1部上位5社(トヨタ自動車・NTTドコ モ・キーエンス・ソフトバンクグループ・ソ ニー)の総額が61.7兆円に対し、米国IT5 社(Google・Apple・Facebook・Amazon・ Microsoft)の総額が約513兆円、中国IT3社(Baidu・Alibaba・Tencent)の総額が約104兆円となっておりその差は歴然です。

産業や経済だけの話ではありません。私たちの生活様式の変化にも現れています。総務省「家 計調査報告(家計収支編)」によると、2000年から2018年の消費支出の変化(円・月額)は、全国 全世帯(2人以上世帯、農家含む)で、1ヶ月あたりの消費支出合計がマイナス30,013円となっています。 そんな消費支出が冷え込んでいる中で分野別で見るとプラス10%以上増えているのが、光熱・通信関連費です。インターネット・スマートフォン・Wi—Fiなどはすでに家庭の中に定着しているのではないでしょうか。何か調べ物をするのに、すぐ「検索」していますよね?

これらは、決して政府や大企業その他の産業、 それぞれの家庭内だけで起こっている事象ではありません。当然、福祉や介護と切り離された 別世界のお話ではなく、もうすでに私たちの業界でも始まっていることです。

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