いわゆるコロナショックを受けて政府が、2020年度に緊急経済対策として厚生労働省の補正予算の中に、ケアマネジャーの法定研修などeラーニングで行える環境を整備するメニューを盛り込まれたのは既にご承知かと思います。

　対象となるのは、ケアマネの実務研修、更新研修、主任ケアマネの更新研修などの法定研修です。「介護支援専門員研修等オンライン化事業」として、2020年度の補正予算案に4.6億円もの財源が計上されました。「在宅でも研修を受講できるような通信教材を喫緊に作成する」と説明されています。

　厚労省はこのほかにも、ユニットケア施設の管理者やユニットリーダー向けの研修についても通信教材を新たに作成する考えでいます。既にいくつかは、リリースされていますね。

　ただ、このようなオンラインでの研修、eラーニングは、これまでも法定研修である「介護支援専門員実務研修」や法定研修外でも「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」のアセッサー養成の中でも活用されてきました。

　しかし、これまでの活用状況は、長時間にわたる研修受講生の受講負担（主に時間や費用など）の低減のための補足的な手段でしたが、次年度の介護保険制度改正や報酬改定でも認知症介護職員基礎研修は、e-Learningが基本になリマした。

　今後はその位置付けが補足的な対応から基本に変わります。まだ、取り組んだことがない、取り入れたことがない方もいらっしゃると思いますので改めてお伝えできたらと思います。

　いわゆるオンライン研修とは、PCやスマホ・タブレットなどを通して、研修会場へ直接参加することなく、遠隔拠点でも受講できる研修の受講スタイルのことです。「今でしょ（古いかな）」で有名なあの先生のいる（いた？）学習塾などでも有名ですね。

　例えば施設や事業所が同一市町村以外に複数拠点ある場合、地方拠点の職員も同じ研修を受けることができるので、それぞれの拠点間で職員の研修（教育・育成）に大きな差が生じることを防ぐことができます。

　また、法人本部などの中心的な施設・事業所と同一市町村の施設・事業所の職員であっても研修のために、現場を抜けて移動する必要がなくなるので、移動時間や交通費の負担を軽減できるメリットがあります。

　このようなオンライン研修は、最近では以前もお伝えしたオンラインビデオ通話機能のあるzoomやSkypeなどのWeb会議システムでおこなうことが多くなっているようです。

　Web会議システム自体は、他のブログでお伝えしたオンラインビデオ通話や今回お伝えしているオンライン研修以外にも、施設・事業所内会議（施設・事業所間会議）や職員オンライン面談、職員の採用面接、Web説明会など、一度システムを導入するとさまざまな用途への活用ができます。

　特になかなか抜けないコロナ禍においては、三密回避・クラスター防止のためにも、ぜひこの機会に組織の仕組みとして導入を検討してみてはいかがでしょうか。