157.経営における倫理観の重要性
2025.09.08 ｜投稿者：神内秀之介
介護事業は、単なるサービス業ではありません。それは、人々の人生の一部を預かり、支え、共に歩む営みです。この特別な使命を持つ業界だからこそ、経営者には、単なる利益追求を超えた「倫理観に基づいた判断」が常に求められます。目の前の数字以上に、正しい選択をする。それが組織の信頼を育み、長期的な成長を可能にする真の基盤です。
しかし、「正しさ」の旗を掲げるだけでは不十分です。それをどんな場面でも人生の羅針盤に据え、実際の行動に落とし込む必要があります。倫理を経営の言葉にし、意思に変え、行動として示す。ここでは、「倫理観が経営に果たす役割」と、現場で価値を実現するための具体的な指針を考えてみましょう。
- 倫理とは「関係性を守る力」
経営における倫理観とは、関係性を維持し、育て、未来へとつなぐ力のことです。利用者さん、家族、スタッフ、地域社会の間に信頼を築き、相互理解を導けるかどうかが、事業の生命線となります。
• 対利用者：「尊厳」への意思
利用者さん一人ひとりの尊厳を守り、心身のケアを最優先する経営姿勢が、事業そのものの価値を支えます。労力やコストを理由に判断を誤れば、短期的には効率を上げたとしても、信頼は見えない場所で失われていきます。
• 対スタッフ：「公平性」への約束
スタッフ一人ひとりが平等に役割を果たし、成長できる環境を作り続けること。偏った評価制度や、無意識のうちに誰かを置き去りにしていないか、常に問い直す真摯さが必要です。
• 対地域：「共存と透明性」への姿勢
地域に根付き、他者との関係の中で支えられている存在だからこそ、情報を開示し、地域とともに歩む姿勢を見せることが、継続的な支持を得る鍵となります。 - 選択肢が狭まるときこそ、倫理が羅針盤になる
経営において、常に正解が見えるわけではありません。コスト削減の圧力、外部からの期待、スタッフや利用者間での利益相反など、選択肢が狭まるような場面にこそ、倫理観が「進むべき道」を照らします。
• 利益と倫理の衝突をどう克服するか
例えば、「採算が厳しい利用者さんへ同じケアが提供できるか」。この問いに対して、事業の将来性を犠牲にしてでも利用者の安心を守る覚悟を持つ。それが倫理的判断の核であり、その瞬間の選択が長期的には組織の信頼の礎を築きます。
• 一貫性を保つことの意義
どの場面でも同じ価値基準で判断し続ける。その一貫性こそが、スタッフを安心させ、地域の支持を得る要因となります。「どんな状況でも“ここは正しい道を歩む場所だ”」というメッセージを、日々の行動で示す必要があります。 - 倫理を「仕組み」に変える
理念やポリシーに倫理観を掲げても、現場で具体的な形を持たなければ、それはただのスローガンに過ぎません。倫理を現場に根付かせるには、それを支える「仕組み」をデザインする必要があります。
• 意思決定のガイドライン
日々の中で判断に迷うスタッフや管理者の道しるべとなる共通の枠組みをつくる。例えば「利用者の尊厳、安全、スタッフの働きやすさ」という3つの優先順位を指針として掲げ、意思決定の場に持ち込む。
• 振り返りと透明性の儀式化
半期ごとに判断の振り返りをレビューする時間を設けます。特に、難しい判断を振り返り、「なぜそう選んだか」「どう感じたか」を全員で共有する。この振り返りにより、倫理的な選択が組織全体の学びに変わるのです。
• 非難なき報告文化
倫理を守るためには、問題を早期に発見し解決する環境が重要です。不正やトラブルを隠蔽する風土ではなく、安心して問題を報告できる信頼のルールが組織全体を健全に保ちます。 - トップが「倫理の顔」であることを示す
倫理観が組織文化の中で生きるかどうかは、トップの在り方にかかっています。あなた自身が信念に基づいて判断し、言葉と行動の一致を示すことで、組織全体へ倫理の基調が染み渡ります。
• 賛否のある場面を“言葉にする”
困難な状況での判断や倫理的な姿勢を、自分の言葉で丁寧に語りスタッフに共有します。判断の背景を透明化することで、組織に安心と信頼を与えます。
• 感謝を示すリーダーシップ
利用者さんや地域、そしてスタッフへの感謝を公開の場で繰り返す。経営を「支える人々への敬意」で満たす姿勢が、自分自身の一貫した倫理観の象徴となり、多くの支持を生みます。
まとめ
介護事業の成長や成功は、目に見える利益だけではなく、目に見えない信頼の層によって支えられています。その土台を築くのが倫理観であり、それをただの理念ではなく、秩序と制度に変換するのがトップマネジャーの役割です。
「正しい道を選び続ける」ことへの信念が、利用者、スタッフ、地域社会のすべてをつなぎ、未来を豊かにします。そして、その正しさは、必ず誰かの安心と笑顔に形を変えるのです。倫理を羅針盤として歩むことこそが、介護事業の本質を守る最強の経営戦略なのです。
